石川で使えるAI補助金・AI助成金【2026年最新】研修・ツール導入

「社員にAI研修を受けさせたい」「業務にAIツールを入れたい」。そう考えて補助金を調べ始めると、制度名が次々と出てきて、どれが自社に使えるのか分からなくなります。しかも国のIT導入補助金は2026年度から名称が変わり、市の制度は年度ごとに募集が入れ替わります。石川県のAI補助金は「研修に使うのか、ツールの導入に使うのか」で先に分かれます。所管する省庁が違うため、目的を決めないまま探しても比較になりません。この記事では、目的別に使える制度と2026年9月6日時点の受付状況を、公式資料の記載にもとづいて整理します。

この記事でわかること

• AI研修に使う制度とAIツール導入に使う制度の違い
• 制度ごとの補助率・上限額と、2026年9月6日時点で申請できるかどうか
• 厚生労働省が警告しているAI研修の勧誘トラブルと対象外になる研修
• 申請前に押さえておく期限と手続きの順序

まず、目的別の制度一覧です。詳しい条件は本文で解説します。

目的	制度名	補助率・助成率	2026年9月6日時点の受付状況
AI研修	人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）	中小企業75％	受付中（令和8年度末までの時限措置）
AI研修	人材開発支援助成金（人材育成支援コース）	中小企業45〜70％	受付中
IT資格・講座	金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進助成金	経費の1/2	受付終了（2026年3月31日）
ツール導入	デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）	通常枠1/2以内など	受付中（通常枠5次締切：2026年9月29日17時）
開発・計画	金沢市AI・DX推進支援事業補助金	1年目2/3・2年目1/2など	2026年度の1年目募集は5月22日で終了

※2026年9月6日時点。各制度の公式資料の記載にもとづきます。受付状況は変わるため、申請前に必ず各公式サイトでご確認ください。

ここから、目的別の選び方、制度ごとの条件、申請の進め方の順に解説します。

AI補助金は「研修」と「ツール導入」で所管が分かれる

同じ「AIの補助金」でも、社員に研修を受けさせる費用は厚生労働省、AIツールを導入する費用は経済産業省と、所管する省庁が分かれます。対象になる経費が違うため、まず自社が何にお金を使うのかを決めることが出発点です。

補助金

国や自治体などが実施し、審査・採択を経て交付される制度。予算枠や公募期間があり、申請しても採択されない場合があります。

助成金

厚生労働省の雇用関係助成金など、定められた要件と手続きに沿って申請し、審査を受ける制度です。

計画届

助成金を受けるために、訓練を始める前に労働局へ提出する書類。事後の申請はできない。

交付決定

補助金の申請が認められた通知。原則としてこの通知の前に発注や契約をすると対象外になる。

自社がどちらに当てはまるかは、次の考え方で判断できます。

社員向けのAI研修なら人材開発支援助成金、登録されたAI・ITツールの導入ならデジタル化・AI導入補助金2026を先に確認するのがおすすめです。

AI研修に使うなら人材開発支援助成金が中心になる

AI研修の費用を抑えたい場合、中心になるのは厚生労働省の人材開発支援助成金です。中でも事業展開等リスキリング支援コースは、中小企業なら経費の75％が助成され、研修を受けている間の賃金まで助成されます。

コース	経費助成率	賃金助成（1人1時間）	向いている場面
事業展開等リスキリング支援コース	75％（60％）	1,000円（500円）	DX化に伴うAI研修。AI用途では最も条件が良い
人材育成支援コース（人材育成訓練）	45〜70％	800円（400円）	AIに限らない10時間以上の社外研修
人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）	75％（60％）	1,000円（500円）	AIエンジニアなど高度人材の育成

※厚生労働省『事業展開等リスキリング支援コースのご案内（詳細版）』の記載にもとづきます（2026年9月6日確認）。カッコ内は中小企業以外の数値です。

事業展開等リスキリング支援コースは、事業展開やDX化などに伴い、新たな分野で必要になる知識・技能を身につける訓練が対象です。

2026年8月3日の改正では、DX化・GX化に関する訓練の対象範囲がより具体的になりました。厚生労働省は、生成AIを使って商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ営業担当者向け研修を対象例として示す一方、特定の業務への適用を伴わない「汎用的なプロンプトの作り方」を学ぶ研修は対象外の例としています。

つまり、「生成AIについて学ぶ」だけではなく、営業、経理、製造など、受講者の具体的な職務にどう使う研修なのかが重要です。

金額の上限も押さえておきます。経費助成の限度額は1人1訓練あたりで、実訓練時間数が10時間以上100時間未満なら30万円、100時間以上200時間未満なら40万円、200時間以上なら50万円です。eラーニングと通信制の場合は15万円、定額制サービスによる訓練は1人1月あたり2万円が限度になります。1事業所が1年度に受給できる額は1億円まで、1人の労働者が助成対象となる受講回数は1年度に3回までです。

なお、事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末までの時限措置として設けられた制度だと公式資料に明記されています。活用を考えている場合は、年度内に計画届の準備を進めるのが安全です。

出典：厚生労働省『人材開発支援助成金』（公開日記載なし）（2026年9月6日確認）
出典：厚生労働省『人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正 令和8年8月3日からの変更点について』（2026年8月3日掲載）（2026年9月6日確認）

そのAI研修は対象になるか｜2026年8月3日の改正に注意

助成率だけでなく、受けようとしている研修が対象になるかを先に確認してください。2026年8月3日の改正では、DX化・GX化に関する訓練について、職務との直接的な関係がより重視されるようになりました。

2026年8月3日以降に確認したいポイント

• 受講者の具体的な職務に必要な知識・技能を学ぶ内容か
• 生成AIの一般論ではなく、実際の業務への使い方まで含むか
• DXの概念やデジタル技術の概要だけで終わっていないか
• eラーニングを利用する場合は年間の受講回数上限に収まるか

厚生労働省は、営業担当者が生成AIを使って商品提案書の構成案作成・文章生成・修正方法を学ぶ研修を助成対象の例として示しています。一方、「生成AIを利用するために汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ研修」は、特定業務への具体的な適用がないため対象外の例です。

訓練機関から広告宣伝の対価、レビュー協力金、営業協力金などの名目で金銭を受け取り、結果として訓練費用の実質負担が減る場合も注意が必要です。厚生労働省は、不正受給と判断された場合に企業名・代表者名等の公表や返還請求などを行うと案内しています。

出典：厚生労働省『人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正 令和8年8月3日からの変更点について』（2026年8月3日掲載）（2026年9月6日確認）
出典：厚生労働省『人材開発支援助成金の不適正な勧誘にご注意ください』（公開日記載なし）（2026年9月6日確認）

AIツールの導入はデジタル化・AI導入補助金2026

社員研修ではなく、AIを含むITツールを導入したい場合は、デジタル化・AI導入補助金2026を確認しましょう。従来のIT導入補助金から名称が変わった制度で、事務局に登録されたITツールの導入費用などが対象になります。

通常枠の補助率は原則1/2以内で、一定の賃金条件を満たす場合は2/3以内です。補助額は、1プロセス以上で5万円以上150万円未満、4プロセス以上で150万円以上450万円以下です。

項目	内容
実施主体	中小企業庁（事務局：中小企業基盤整備機構）
旧称	IT導入補助金
対象	中小企業・小規模事業者等のAIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入
申請枠	通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携デジタル化・AI導入枠
通常枠5次締切	2026年9月29日（火）17:00

※中小企業庁の公表資料にもとづきます（2026年9月6日確認）。枠ごとに補助率と上限額が異なるため、詳細は公募要領をご確認ください。

この制度で気をつけたいのは、事業者が単独では申請できない仕組みになっている点です。事務局に登録されたITツールを、登録済みのIT導入支援事業者と共同で申請します。良さそうなAIツールを先に契約してしまうと対象外になる場合があるため、導入したいツールが決まったら、まずそのツールが補助金に登録されているかを確認してください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026『通常枠』（公開日記載なし）（2026年9月6日確認）
出典：デジタル化・AI導入補助金2026『事業スケジュール』（公開日記載なし）（2026年9月6日確認）

金沢市の独自制度は募集時期で追いかける

自治体の制度は年度単位で入れ替わるため、募集時期を押さえておくことが実質的な対策になります。金沢市には、目的の異なる2つの制度があります。

制度	対象	助成・補助の内容	受付状況
中小企業デジタル人材リスキリング促進助成金	ITパスポート等の受験手数料・対策講座	経費の1/2（上限あり）	2026年3月31日で受付終了
AI・DX推進支援事業補助金	AI・DXの導入計画の策定とシステム導入	1年目は計画策定経費の2/3で150万円、2年目はシステム導入経費の1/2（小規模企業者は2/3）で200万円が限度	令和8年度分は2026年5月22日で受付終了

※金沢市公式サイトの記載にもとづきます（2026年9月6日確認）。年度により内容が変わるため、最新の募集は市公式でご確認ください。

AI・DX推進支援事業補助金は、1年目に計画を作り、2年目にその計画に基づいてシステムを導入するという2年間の取り組みが前提の制度です。単発の導入ではなく、伴走支援を受けながら段階的に進めたい企業に向いています。2026年度分の受付は終了していますが、この設計を知っておくと、次の募集が始まったときに次回の募集時に準備しやすくなります。

金沢市中小企業デジタル人材リスキリング促進事業は、2026年3月31日で受付を終了しています。対象だったのはITパスポート、基本情報技術者、応用情報技術者の受験手数料・対策講座で、AI研修そのものを助成する制度ではありませんでした。現在申請できる制度として案内しないよう注意してください。

出典：金沢市『金沢市AI・DX推進支援事業補助金』（公開日記載なし）（2026年9月6日確認）
出典：金沢市『新産業成長ビジョンの推進』（公開日記載なし）（2026年9月6日確認）

制度ごとに併用条件が違う｜同じ経費の重複申請に注意

複数の補助金・助成金を使えるかは、制度ごとに確認が必要です。研修費とツール導入費のように対象経費が明確に分かれていれば併用できる場合がありますが、同じ研修費を複数制度へ重複して計上することは避けてください。最終的な可否は、それぞれの事務局・労働局へ事前に確認しましょう。

組み合わせ	可否の考え方
AI研修は人材開発支援助成金、AIツール導入はデジタル化・AI導入補助金	対象経費が別のため使い分けられる
同じ研修に人材開発支援助成金と市の助成金	同一経費への重複となり、一方のみ
研修費は助成金、その研修で使う設備は設備投資加算	同一制度内の加算として設計されている

※一般的な考え方です。最終的な可否は各制度の事務局が判断するため、計画段階で両方の窓口へご確認ください。

判断に迷う場合は、自己判断で両方に申請せず、先に窓口へ確認してください。結果として不支給になるだけでなく、意図しない不正受給と扱われるリスクを避けられます。

補助金を待たない方がよいケースもある

補助金は費用を抑える手段であって、目的ではありません。次のような場合は、制度の募集を待つより先に動いた方が早く進められることがあります。

対象にしたい業務がまだ決まっていない段階、月に数回しか発生しない業務を自動化したい段階、無料の生成AIで試せる範囲の文書業務であれば、まず自社で小さく試す方が費用を抑えやすくなります。試した結果として対象業務と効果の見込みが具体的になれば、次の募集での申請時に必要な計画も具体化しやすくなります。

申請の進め方と相談先

制度によって窓口が異なるため、目的に応じて相談先を選びます。

目的	相談先	相談する内容
AI研修の助成金	石川労働局	計画届の書き方、対象になる訓練かどうか
AIツール導入の補助金	IT導入支援事業者	ツールの登録状況、共同申請の進め方
制度全般・計画づくり	商工会議所、ISICO	自社に合う制度の整理、事業計画の相談
人材開発支援助成金の手続き	石川労働局・社会保険労務士	対象訓練、計画届、支給申請の確認

※判断列（相談する内容）は自社の状況に合わせてお使いください。

依頼先を探す段階であれば、石川の補助金申請代行・相談先の選び方で費用の考え方と比較のポイントを解説しています。AIの導入自体を相談したい場合は、石川県のAI導入支援・開発会社の比較もあわせてご覧ください。

石川県のAI補助金に関するよくある質問

Q. 社内に外部講師を招く形式の研修でも助成の対象になりますか？

A. 事業主が企画し主催する訓練は事業内訓練として扱われ、講師の要件を満たせば対象になり得ます。ただし対象となる経費の範囲が事業外訓練と異なるため、計画届の前に石川労働局へご確認ください。

Q. 従業員が5人以下の小規模事業者でも申請できますか？

Q. 申請にはどれくらいの期間が必要ですか？

Q. 個人事業主でも対象になりますか？

Q. 雇用関係の助成金にはほかにどんなものがありますか？

目的を決めれば候補は1つか2つに絞れる

制度の数に圧倒されそうになりますが、判断の軸は多くありません。要点を整理します。

本記事の要点

• AI研修は人材開発支援助成金、登録ITツールの導入はデジタル化・AI導入補助金2026を確認する
• 事業展開等リスキリング支援コースは中小企業で経費の75％、令和8年度末までの時限措置
• 2026年8月3日以降は、職務に直結しない汎用的な生成AI研修は対象外になる場合がある
• ツール導入費を研修費として申請できるという勧誘には応じない
• 計画届は原則として訓練開始日の6か月前から1か月前まで、デジタル化・AI導入補助金は交付決定前の発注・契約・支払いが不可

次の一歩として、対象にしたい業務を1つ選び、現在かかっている時間を記録してください。その数字は、どの制度に申請する場合でも計画書の説得力を支える材料になります。