ホームページを任せていた制作会社に電話がつながらず、メールを送っても返信が来ない。それでも自社のホームページは、今日も問題なく表示されている。この状態に心当たりのある方に、最初にお伝えしたいことがあります。ホームページとメールが止まるのは、連絡が取れなくなった瞬間ではありません。制作会社が代行していたドメインやサーバーの契約が、更新されずに期限を迎えたときです。更新の手続きをする人がいない以上、期限が来れば自動的に止まりますが、裏を返せば期限までの間は動き続けます。この期間が、名義の確認とデータの確保ができる猶予期間にあたります。何もしないまま期限を過ぎると、選べる手段が大きく減ります。
この記事でわかること
- 制作会社と連絡が取れなくなったあと、ホームページとメールが止まる仕組みと猶予期間
- WHOIS検索と支払い明細から、ドメインの名義・有効期限・契約先を1時間で確認する手順
- 名義と支払い経路の組み合わせで判断する危険度と、次にやるべきこと
- すでに止まってしまった場合に残っている選択肢と、外部に依頼したほうが早いケース
作業に入る前に、この状況で急ぎ確認しておきたい点を短い答えとあわせてまとめます。
| 疑問 | 短い答え |
|---|---|
| いつホームページが止まるか | ドメインまたはサーバーの契約が期限を迎えたときです |
| 残り時間はどう調べるか | WHOIS検索でドメインの有効期限を確認します |
| 最初にやるべきことは何か | 名義・期限・契約先の確認と、表示中のデータ保存です |
| 止まって困るのはサイトだけか | 独自ドメインのメールも同時に使えなくなります |
| すでに止まった場合は手遅れか | 猶予期間内であれば復旧できる場合があります |
まずは、なぜある日突然止まるのかという仕組みから確認します。
QUICK CHECK
ホームページ契約状況の簡易チェック
4つの質問から、今どのくらい急いで契約状況を確認すべきかを整理します。「分からない」を選んでも大丈夫です。
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連絡が取れなくなっても、サイトが動いている今が猶予期間になる
連絡が取れないまま何日も過ぎていると、いつ何が起きるのか分からず落ち着かないのではないでしょうか。何が止まり、いつ止まるのかは、契約の種類ごとに決まっています。ホームページの運用には、性質の異なる3つの契約が関わっています。
| 契約 | 役割 | 止まったときに起きること | 気づきやすさ |
|---|---|---|---|
| ドメインの契約 | インターネット上の住所にあたるもの | ホームページが表示されず、独自ドメインのメールも送受信できない | 高い |
| サーバーの契約 | ホームページのデータを置いている場所 | 一定の猶予を経てデータへのアクセスができなくなる | 高い |
| 保守・管理の契約 | 更新作業やトラブル対応を任せる契約 | ホームページの表示自体には影響しない | 低い |
表のとおり、連絡が取れなくなって最初に途切れるのは保守・管理の契約です。この段階では表示に変化がないため、問題が起きていることに気づきにくくなります。
ある日突然止まる仕組み
実際に影響が出るのは、ドメインまたはサーバーの契約が期限を迎えたときです。制作会社が費用を立て替えて契約していた場合、その支払いが止まった時点で失効へ向かいます。更新を担当していた相手がいなくなっているため、警告や猶予の連絡が自社に届かないまま期限を迎えることも起こり得ます。
連絡が取れなくなる背景はさまざま
連絡が途絶える理由は、廃業や事業の縮小、代表者の病気、個人事業主の場合は本人の死亡など、さまざまです。悪意によるものとは限らず、引き継ぎができないまま連絡手段が失われているケースもあります。
理由が分からなくても、やるべきことは変わりません。原因の推測に時間を使うより、契約の状態を確認して手を打つほうが確実です。
全部やると実作業は約4時間30分〜9時間30分、ただし期限という制約がある
自社で対応できるのか、それとも最初から外部に任せるべきか、判断の材料がほしいところかと思います。これから紹介する手順に資格や有料ツールは必要なく、順番どおりに進めれば多くの部分は自社で対応できます。一方で、この作業には他のトラブル対応にはない制約があります。使える時間の上限が、ドメインやサーバーの有効期限で決まっている点です。
各工程の目安をまとめます。サイトの規模や手元の資料の状況によって変わるため、参考値としてご覧ください。
| 工程 | 実作業の目安 | 期限との関係 | 難易度 |
|---|---|---|---|
| 名義・期限・契約先の確認 | 約1時間〜1時間30分 | 最優先。ここで残り時間が判明する | 中 |
| データの確保 | 約30分〜3時間 | サイトが表示されている間のみ可能 | 高 |
| メールの移行準備 | 約2〜3時間 | ドメイン失効前に完了させる | 高 |
| 名義別の手続き・接点探し | 約1〜2時間＋相手方の対応待ち | 期限までに完了しない場合がある | 高 |
表の工程を順に行う場合、実作業の合計は約4時間30分から9時間30分で、相手方の対応待ちは含みません。ただし、この時間を確保できるかどうかは、有効期限までの日数次第になります。期限まで1か月あるのか、1週間しかないのかで、優先すべき作業の順番も変わります。だからこそ、最初の確認だけは今日のうちに済ませてください。
最初の1時間でやる確認は「名義」「期限」「契約先」の3つ
何から手を付ければよいか分からない状態でも、自社がどの程度の危険度にあるかは1時間ほどの確認で判断できます。専門的な知識や有料のツールは必要ありません。
WHOIS検索でドメインの名義と有効期限を確認する（所要15分）
WHOISは、ドメインの登録情報を確認できる仕組みです。「WHOIS検索」で見つかる検索サービスに自社のドメイン（example.co.jpなどの部分）を入力すると、登録情報が表示されます。確認する項目は次の3つです。
- 登録者（Registrant）
- 自社名義になっているか、制作会社名義になっているかを示す欄。
- 有効期限（Expiration Date）
- この日を過ぎると失効へ向かう期日。残り時間を測る基準になります。
- 登録事業者（Registrar）
- ドメインを管理している会社。問い合わせ先になります。
登録者が自社名義になっていれば、状況はかなり有利です。制作会社名義だった場合は、有効期限までの日数がそのまま残り時間になります。
名義が代行サービス名で表示される場合の見方（所要15分）
WHOISの登録者欄に、自社名でも制作会社名でもない事業者名が表示されることがあります。登録者の個人情報を公開しないための代行サービスが使われている状態で、この場合は表示された情報から本当の名義人を判別できません。
ただし、この状態でも有効期限と登録事業者は確認できることが多く、いつまでに手を打つ必要があるかと、どこに問い合わせればよいかは分かります。名義の判別は、次に説明する支払い明細からの推定と組み合わせて進めてください。
ネームサーバーの情報からサーバー会社を推定する（所要15分）
WHOISの検索結果には、ネームサーバー（Name Server）という項目も表示されます。ここに表示される文字列に、サーバー会社の名前が含まれていることがあります。表示された文字列をそのまま検索すれば、どの会社のサーバーを使っているかを推測できます。
サーバー会社が分かれば、その会社に直接問い合わせる道が開けます。契約が自社名義であれば、本人確認を経てログイン情報を再発行してもらえる可能性があります。
支払い明細から契約の名義を推定する（所要15〜30分）
クレジットカードの明細や銀行の振込履歴を、数年分さかのぼって確認します。引き落とし先の名前が、契約の名義を推定する手がかりになります。制作会社名で毎月または毎年引き落とされている場合は、制作会社が費用を立て替えて契約している可能性が高く、名義も制作会社になっていることが考えられます。サーバー会社やドメイン登録事業者の名前で直接引き落とされている場合は、自社名義で契約している可能性があり、その事業者へ問い合わせる価値があります。
あわせて、過去の納品時のメールや請求書も探してください。ログイン情報がメール本文に書かれていたり、請求書にサーバー会社名が記載されていたりすることがあります。メールソフトの検索窓に「ドメイン」「サーバー」「ログイン」「パスワード」といった語を入れて、数年前まで含めて検索してみてください。
確認結果から危険度を判断する
ここまでの確認結果を、名義と支払い経路の組み合わせで整理します。
| ドメインの名義 | 支払いの状況 | 危険度 | 次にやること |
|---|---|---|---|
| 自社名義 | 自社から直接支払い | 低い | ログイン情報の再発行手続きへ |
| 自社名義 | 制作会社経由で支払い | 中程度 | 期限前に支払い方法を自社へ切り替える |
| 制作会社名義 | 制作会社経由で支払い | 高い | データ確保を最優先し、並行して接点を探す |
| 判別できない | 判別できない | 不明 | 有効期限を起点に、調査と並行してデータを確保する |
危険度が高い場合でも、有効期限までの時間があれば打てる手はあります。まずは次に説明するデータの確保を、今日のうちに進めてください。
サイトが表示されているうちにデータを確保する
名義の確認が終わっていなくても、先に進められる作業があります。名義がどのパターンであっても共通してやるべきなのが、データの確保です。契約の問題が解決しなかった場合でも、データさえ手元にあれば、別のドメインとサーバーでホームページを立て直せます。
まずは表示されている内容をすべて保存する（所要30分〜）
サーバーへのアクセス手段がなくても、今表示されているページの内容は保存できます。各ページのテキストをコピーしてファイルに保存し、画像は右クリックから保存します。時間が取れない場合は、全ページのスクリーンショットを撮るだけでも構いません。
会社概要の記載内容、サービス紹介の文章、実績やお客様の声など、作るのに時間がかかったものほど価値があります。何も残っていない状態からの作り直しと、テキストと画像が手元にある状態からの作り直しでは、必要な時間も費用も変わります。
サーバーへ接続できる場合はファイル一式を取得する（所要1〜2時間）
FTPの接続情報（ホスト名・ユーザー名・パスワード）が手元にある場合は、FTPソフトでサーバーへ接続し、ファイルをすべてダウンロードします。過去の納品資料や引き継ぎ書類に記載されていることが多いため、まず探してみてください。
WordPressで作られている場合は、注意が必要です。WordPressのサイトは、サーバー上のファイルと、記事や設定を保存しているデータベースの両方で構成されています。
管理画面に入れても、むやみに更新ボタンを押さない
WordPressの管理画面へログインできる場合、本体やプラグインの更新通知が表示されていることがあります。この状態で安易に更新を実行すると、表示が崩れたり、問い合わせフォームが動かなくなったりする場合があります。制作会社と連絡が取れない今、不具合が起きても直せる人がいません。
更新が必要かどうかの判断は、データの確保を終えてからで問題ありません。まずバックアップを取ることを優先してください。
ホームページより先に業務を止めるのはメールになる
サイトの表示ばかりに気を取られていると、後回しになりやすいのがメールです。ドメインが失効すると、そのドメインを使ったメールアドレスも同時に使えなくなります。ホームページが見られなくなることより、業務への影響は大きくなりがちです。
止まる前に予備の連絡手段を共有する（所要1時間）
危険度が高いと判断した場合は、主要な取引先へ予備の連絡先を伝えておきます。無料で使えるメールサービスのアドレスでも、電話番号でも構いません。「システムの切り替えを予定しているため、届かない場合はこちらへ」という伝え方であれば、事情を細かく説明する必要もありません。
登録メールアドレスの棚卸しをする（所要1〜2時間）
独自ドメインのメールアドレスは、ホームページの連絡先だけでなく、さまざまなサービスの登録先になっています。ここが止まると、パスワードの再発行ができなくなり、別の問題を呼び込みます。
登録先を確認するサービス
- インターネットバンキング、会計ソフト、給与計算などの業務システム
- ドメインやサーバーの管理画面
- Google関連のサービス、SNSの企業アカウント
- 取引先の受発注システム、電子契約サービス
- 求人媒体、業界団体の会員ページ
独自ドメインのアドレスで登録しているものが見つかったら、止まっても困らないアドレスへ変更しておきます。地道な作業ですが、後回しにすると復旧の手間が何倍にもなります。
受信済みのメールを手元に残す
過去のやり取りも資産です。契約書のやり取りや見積書が添付されたメールは、必要になったときに参照できるよう保存しておきます。サーバー上にメールを置いたまま閲覧する方式で使っている場合、契約が切れるとメールごと参照できなくなります。受信方式によって手順が変わるため、まずは現在の設定を確認してください。
名義のパターンによって、取れる手段が変わる
データの確保が済んだら、契約の回復に向けて動きます。ここから先の進み方は、契約の名義がどうなっているかによって変わります。
自社名義だった場合はログイン情報の再発行から始める
ドメインやサーバーが自社名義で契約されている場合、制作会社の協力がなくても手続きを進められる可能性があります。WHOISで確認した登録事業者や、明細から判明したサーバー会社へ連絡し、ログイン情報の再発行を依頼してください。
本人確認の書類を求められることが一般的です。法人の場合は登記事項証明書や、契約時に登録した情報との照合を求められます。手続きの方法は事業者ごとに異なるため、まず問い合わせ窓口で必要書類を確認してください。
制作会社名義だった場合は期限との勝負になる
契約が制作会社の名義になっている場合、事情を説明しても、事業者が契約者の同意なしに名義を変更することは原則としてありません。契約者本人からの手続きが必要という考え方が基本にあるためです。この現実は、あらかじめ理解しておいてください。
そのうえで、次のような材料が揃っている場合は、相談する余地があります。
相談の余地がある材料
- WHOISの登録情報に、自社の住所や電話番号が記載されている
- 制作会社との契約書に、ドメインの権利が自社にあると明記されている
- 制作会社が法人として消滅していることを、登記の内容で示せる
いずれの場合も、対応してもらえるとは限りません。相談と並行して、データの確保と、次に説明する接点探しを進めてください。
名義が判別できない場合は調査から始める
WHOISが代行サービス名で表示され、明細を見ても引き落とし先が判別できず、契約書も見当たらないという状態が、実際にはもっとも多いパターンです。
この場合は、公開情報と手元の資料を突き合わせて、契約の実態を推定していく作業になります。時間が取れない場合や、どこから手を付ければよいか判断がつかない場合は、調査だけを外部に任せる方法もあります。
制作会社側との接点を探す手段と、踏み込めない線
会社として連絡がつかない相手に、これ以上できることがあるのかと感じるかもしれません。契約の名義が制作会社にある場合、最終的には相手側の協力が必要になりますが、会社宛の連絡が届かなくても関係者個人へ到達できることがあります。
公開情報から関係者を探す（所要1時間）
会社名で検索すると、廃業の告知や関連する情報が見つかることがあります。法人の登記内容は、法務省が運営する登記情報提供サービスで確認でき、代表者の氏名や会社の状態を調べられます。利用には手数料がかかるため、現在の料金は公式サイトで確認してください。
代表者の氏名が分かれば、SNSなどから連絡手段が見つかる場合があります。事情を説明すれば、引き継ぎに協力してもらえるケースは少なくありません。連絡がついたときに聞くべきことを、あらかじめ整理しておいてください。
連絡がついたときに確認する項目
- ドメインの名義と、管理画面のログイン情報
- サーバーの契約先と、ログイン情報
- ホームページのデータとデータベースの所在
- メールアカウントの設定情報
交渉や請求は当社の調査・報告の範囲外
当社の対応範囲は、公開情報とお手元の資料を確認し、契約の名義や状態について分かった事実と未確認事項を整理して報告するところまでです。制作会社との交渉、支払い済み費用の返金請求、損害の賠償請求はお受けしていません。
当社の調査報告では、確認できた事実と確認できなかった項目を分けてお伝えします。その結果をもとに、契約先への手続きが必要なのか、弁護士などの専門家へ相談すべきなのかを判断しやすくなります。
すでに止まってしまった場合にも選択肢は残っている
ホームページやメールがすでに止まっている場合、もう打つ手がないと感じるかもしれません。状況によっては復旧の余地が残っています。打つ手を決める前に、何が原因で止まっているのかを切り分けます。
サーバー側で止まっている場合
ドメインは有効なのに、サーバーの支払いが滞って停止しているケースです。この場合、契約が自社名義であれば、未払い分を精算して復旧できる可能性があります。
ドメインが失効している場合
ドメインの有効期限が過ぎた場合、すぐに他人が取得できる状態になるわけではありません。一定の猶予期間を経て登録が抹消され、その後に再取得できる状態へ移ります。この期間の長さは、ドメインの種類や登録事業者によって異なります。まずは登録事業者へ連絡し、自社のドメインが今どの段階にあるかと、復旧できる期限を確認してください。
猶予期間内であれば、費用を払って復旧できる場合があります。抹消まで進んでしまうと、再取得の申し込みは可能でも、他者に先に取得されるリスクが伴います。長く使ってきたドメインほど、失った場合の影響は大きくなります。
新しいドメインで作り直す判断
復旧の見込みが立たない場合は、新しいドメインでホームページを立ち上げ直す選択になります。この判断の両面を整理します。
新しいドメインで作り直す利点
- 契約の状態に左右されず前へ進められる
- 相手方の対応を待たずに着手できる
- 確保したデータがあれば内容をゼロから作り直さずに済む
引き受けることになる負担
- 検索エンジンからの評価は積み上げ直しになる
- 名刺・印刷物・取引先への周知が必要になる
- 旧ドメイン宛のメールは受け取れない
なお、ホームページが表示されない原因は、契約以外にもあります。サイト自体は生きているのに検索結果に出てこないだけ、という場合は対処法が異なります。ブラウザにURLを直接入力して表示されるかどうかで、まず切り分けてください。
自力での確認が難しい場合は調査と報告から依頼できる
ここまでの手順は、隠さずすべて記載しました。手元に資料が揃っていて時間を確保できる状況であれば、外部に頼らず進められる内容です。そのうえで、自社で進めるか調査を任せるかの分かれ目を整理します。
調査を任せたほうが早いケース
- WHOISや明細を見ても契約の名義が判別できない方
- 有効期限が迫っていて、調べている時間がない方
- ドメイン・サーバー・メールの契約が複数社にまたがり整理できない方
- 何が起きているのかを社内や取引先へ説明できる形で整理したい方
ご依頼いただく必要がないケース
- WHOISで自社名義と確認でき、登録事業者への再発行手続きに入れている方
- ドメインとサーバーのログイン情報が手元にあり、データも確保できている方
- 制作会社の担当者と連絡がつき、引き継ぎの話が進んでいる方
当社では、公開情報と手元の資料をもとに、ドメインとサーバーの名義・契約状態・有効期限を調査し、結果を報告するところまでを承っています。調査結果があれば、どの窓口へ何を依頼すればよいかが定まり、弁護士へ相談する場合も状況の説明が早く済みます。
なお、制作会社との交渉や、費用の返金・損害の請求は、当社の調査・報告の範囲外です。法的な判断や代理交渉が必要と考えられる場合は、弁護士への相談も選択肢としてお伝えします。
今日やるのは、名義・データ・メールの3つ
やるべきことが多く見えて手が止まってしまうかもしれませんが、今日の分は3つに絞れます。制作会社と連絡が取れない状態は、放置していても表面上は何も起きません。変化が現れるのは契約の期限が来た日で、その日を過ぎてしまうと選べる手段は大きく減ってしまいます。
今日から着手する3点
- WHOIS検索でドメインの名義と有効期限を確認し、期限をカレンダーに登録する
- サイトが表示されているうちに、テキスト・画像・可能であればファイル一式を保存する
- 独自ドメインのメールが止まる前提で、予備の連絡手段と登録先の切り替えを進める
この3つは、いずれも今日から着手できる内容です。手順を進めるなかで名義が判別できない場合や、期限が迫っていて調べる時間が取れない場合は、調査と報告からご相談いただけます。