SEO外部対策とは？被リンク・サイテーションなど実施すべき10施策【2026年版】

SEO外部対策は、自社サイトの外で紹介や参照を得るための取り組みです。被リンクの獲得に加え、会社情報を正しく掲載してもらうことや、取材に使える資料を公開することも含みます。

「記事は増やしているが、外部対策は何をすればよいのか」と迷うなら、すでにある取引、活動、公開資料を見直すところから始められます。リンクの本数を先に決めるのではなく、誰に、どの情報を紹介してもらう理由があるかを考えましょう。

ただし、被リンク、リンクのない社名への言及、SNSの反応は、すべて同じSEO効果ではありません。10施策の中から自社が準備できるものを選び、掲載そのものと、そこから来る訪問や相談を分けて確認することが大切です。

SEO外部対策とは、サイトの外で紹介・参照される機会を増やすこと

SEO外部対策で目指すのは、自社を知らない人がほかのサイトで活動や資料に触れ、必要な情報を確認しに来られる状態を作ることです。その中でも被リンクは、Googleがページ同士の関係を理解するリンク分析に関わります。ただし、リンク分析は複数あるランキングの仕組みの一部で、本数だけで検索順位が決まるわけではありません。

区分	例
内部対策	ページ内容・導線を改善
外部対策	取引先・媒体から紹介される
発リンク	自社から参考資料へ案内

内部対策と違い、自社だけでは掲載先を決められない

自社のページ内容や内部リンクは、運営側で修正できます。一方、取引先の実績ページや専門媒体の記事に何を載せるかは、そのサイトの運営者が判断します。

例えば、導入事例を一緒に公開したいと考えても、取引先の許可が必要です。自社で書いた原稿を渡したからといって、相手がそのまま掲載したり、必ずリンクしたりするわけではありません。

外部対策では、この違いを踏まえて準備します。紹介する価値のある資料は自社で用意し、掲載の判断は相手に任せる。その間にある情報提供や確認のやり取りが、実際の作業になります。

外部対策は、リンクの本数を増やすだけの作業ではない

実際の取引を紹介する記事からのリンクと、事業に関係のないサイトで購入したリンクを、同じ「1本」として比べるのは適切ではありません。掲載する理由も、読む人も違うからです。

候補となる媒体を見つけたら、どのような人が読み、何を知るために自社ページへ移動するのかを考えてみましょう。リンク先のページにその答えがなければ、紹介してもらっても読者は困ります。

紹介先のサービス説明や問い合わせフォームが不足している場合は、外部への働きかけと並行して直しておく必要があります。外部対策と内部対策は、どちらか一方だけで済むものではありません。

被リンク・サイテーション・SNSは、期待する役割を分ける

他サイトから自社へ向くリンクを「被リンク」と呼びます。一方、会社名やサービス名などが紹介されることは「サイテーション」と呼ばれ、リンクを伴わない言及も含めて使われます。

この2つにSNSや地域情報を加えたとき、すべてを「検索順位を上げるための点数」として数えないことが大切です。

接点	期待する役割	記録するもの
編集記事のリンク	参照・関連する訪問	掲載文脈・リンク先
社名への言及	認知・比較の材料	内容の正確さ
SNS・動画	発見・共有・訪問	反応と参照流入
地域の企業情報	店舗・会社の確認	実態との一致

各行は同じ順位効果を意味しません。検索流入と媒体からの直接流入は別に確認します。

被リンクは、リンク元のページと文脈まで確認する

被リンクを見るときは、ドメイン名だけでなく、実際にどのページから紹介されているかを確認します。記事の内容、自社を紹介している理由、リンク先が説明に合っているかが判断材料になります。

例えば、製造業の専門記事で「図面を渡す前の確認項目」が紹介され、自社のチェックリストへリンクされていれば、読者が移動する理由は明確です。同じ記事から、内容と関係のない採用ページへ案内されていては、その目的を果たせません。

検索評価の重みを外から正確に測ることはできませんが、読者にとって自然な参照になっているかは確認できます。リンク元の指標だけでなく、この掲載文脈も見てください。

社名への言及は、リンクと分けて記録する

リンクがなくても、サービスや活動が紹介されれば、読者が自社を知ったり比較したりする材料になります。ただし、社名が掲載された件数をそのまま一般検索の順位点として扱う根拠にはなりません。

まず確認したいのは、名称、提供内容、所在地、公式URLなどに誤りがないかです。例えば、すでに終了したサービスが今も利用できるように紹介されていると、問い合わせ後に行き違いが起きます。

情報の訂正は、リンクを増やせるかどうかとは別に必要な仕事です。「リンクが付かなかったので意味がない」と切り捨てず、何を正しく伝えられたかも記録しましょう。

SNSと地域情報は、発見や来店の経路として使う

SNSや動画は、公開した資料や活動を必要な人へ届けるために使えます。投稿への反応が増えたことと、Googleの検索順位が上がったことは別なので、いいね数をSEOの成果へ換算しないでください。

地域の店舗や訪問サービスでは、会社や拠点の情報も重要です。Googleビジネスプロフィールを使う場合は、登録対象となる事業か、名称や所在地が実態に合っているかを確認します。オンラインだけで営業する事業に、リンクを作るための架空拠点を設ける方法は取りません。

Googleマップの表示には、関連性、距離、知名度など、ローカル検索としての判断があります。通常のWeb検索とは分けて考え、設定の詳細はGoogleマップで見つけてもらうための整備を確認してください。

SEO外部対策で実施したい10施策

自社で始めるなら、次の10施策が候補になります。会社の情報を整える方法、紹介に使える資料を作る方法、すでにある導線を直す方法では、必要な準備が異なります。

施策	まず用意するもの
1. 企業情報を整える	正しい会社情報と掲載先
2. 共同事例を公開する	実績・掲載許諾
3. 登壇情報を提供する	プロフィール・資料
4. 既存記事へURLを案内	該当箇所・根拠ページ
5. 独自データを公開する	原データ・集計条件
6. 実務資料を公開する	使い方・サンプル
7. 取材・寄稿へ協力する	テーマ・回答者・根拠
8. ニュースを広報する	発表事実・取材窓口
9. SNS・動画で届ける	対象読者・案内先
10. 失われた導線を直す	旧新URL・リンク元

1. 実在する業界団体・企業情報ページの掲載内容を整える

すでに加入している業界団体や、実際に登録している企業情報ページを確認します。正式な会社名、現在のサービス、公式URL、更新窓口を揃え、古い内容があれば訂正を依頼しましょう。

例えば、事業をリニューアルしたのに会員紹介ページには旧サービスしか載っていない場合、新しい顧客には自社の仕事が伝わりません。社名だけを直すのではなく、紹介文とリンク先も現在の事業に合わせます。

会社情報の正本と掲載先一覧を用意し、確認日、修正内容、担当者を記録した台帳を残すと、次の変更にも対応できます。会費のある団体へ正規に加入することと、順位評価のためにリンクを買うことは分けて考えてください。リンクだけを目的に、関係のない名簿へ大量登録する方法は避けます。

2. 取引先と導入事例・共同実績を公開する

実際に一緒に行った仕事があるなら、その経緯や工夫を事例にできます。相手の顧客にも役立つ内容であれば、先方のお知らせや実績紹介に取り上げてもらう理由もできます。

原稿にする前に、公開できる作業範囲、結果、企業名、写真を確認しましょう。「作業が速くなった」とだけ書くより、何を変え、どの条件で比較したかが分かる方が、同じ課題を持つ読者の参考になります。

成果物として残すのは、確認済みの事例原稿と公開許諾の記録です。相手へURLを案内することはできますが、事例公開や値引きの条件としてリンクを要求しないでください。匿名事例でも、内容から顧客を特定できないか、守秘義務に触れないかを確認します。

3. 登壇・共同イベントの主催者ページに活動情報を載せる

セミナーや共同イベントに参加する場合は、主催者へ登壇者情報と関連資料を提供できます。単に会社トップへ誘導するより、講演で扱った課題を詳しく説明するページや、参加者が使う資料へ案内すると目的が明確になります。

準備するのは、講演テーマ、プロフィール、公開できる配布資料です。例えば、製品の導入前チェックを解説した講座なら、そのチェックリストと使い方を自社サイトへまとめ、主催者が参加者に案内できる状態にします。

イベント後も、資料の更新担当を決めておきましょう。実際には行っていない登壇歴を作ったり、スポンサー料と引き換えに順位評価用のリンクを要求したりするのは避けます。広告関係がある場合は、その関係とリンク属性を別途確認してください。

4. すでに紹介されている記事へ、必要な公式URLを案内する

自社名、サービス名、資料名などで検索し、どのように紹介されているかを見ます。すでに記事内で説明されていて、公式情報が読者の確認先として役立つ場合は、そのURLを案内する方法があります。

連絡前に、掲載ページ、該当する記述、案内する公式ページを一組にして控えてください。「リンクを付けてほしい」だけでなく、「ここに最新の対応範囲があります」と伝えられる状態にします。

これは、無関係な記事へリンクの挿入を依頼する営業とは違います。掲載方法やリンクの有無は相手に任せ、特定キーワードのアンカーを要求しません。返事がない相手へ何度も送り続けず、誤情報の訂正が必要な場合は、その事実に絞って相談しましょう。

5. 独自調査・検証データを、方法と条件付きで公開する

自社で実際に得た情報は、他社の記事や取材で参照される材料になります。大規模なアンケートだけでなく、繰り返し寄せられる質問の分類や、同じ条件で行った作業検証も候補です。

例えば、自社へ寄せられた導入相談を分類するなら、対象期間、集計対象、分類方法を示します。自社の相談者だけを調べた結果を、業界全体の傾向として発表しないことが大切です。少数の検証なら、結論が当てはまる範囲も明記します。

公開権限のある原データを用意し、概要、方法、結果、限界を確認できるページにまとめましょう。集計の補助にAIを使う場合も、存在しない回答や数値を作らせてはいけません。顧客情報や機密資料を無断で公開することも避けてください。

6. テンプレート・チェックリスト・計算ツールを公開する

何度も使う資料があるなら、ほかの担当者も使える形に整える方法があります。例えば、発注前に確認する項目、見積もり比較の記入欄、作業引き継ぎのチェックリストなどです。

ファイルを置くだけでは、どんな場面で使えるかが伝わりません。公開ページに使い方と記入済みのサンプルを載せ、対象外の条件も説明します。紹介する側がそのページを読めば、誰へ案内する資料か分かることが目標です。

成果物は、使い方のページと配布資料、その更新ルールです。料金や制度に連動する計算ツールは、保守できる体制がある場合に限って検討してください。無料で使えることと引き換えに、順位目的の被リンクを強制する条件にはしません。

7. 専門媒体の取材・寄稿へ、独自の情報を提供する

専門媒体に情報を提供する場合は、まずその媒体の読者を確認します。自社が紹介されたい話ではなく、その読者が知りたい課題へ答えられるテーマを提案しましょう。

例えば、特定の業務で起きる失敗について説明できるなら、発生する条件、確認手順、対応例を伝えられます。テーマ案と一緒に、取材へ回答する担当者、根拠資料、公開できない範囲も整理してください。

編集記事への情報提供なのか、料金を支払う広告枠なのかは最初に分けます。記事を掲載すること自体を目的に、似た寄稿を大量配布したり、検索語を入れたリンクを原稿へ埋め込んだりする方法は避けましょう。取材メモと確認済みの原稿を残し、自社の事実情報が正しく伝わったかを確認します。

8. 発表する価値のあるニュースを広報する

新サービス、共同開発、調査結果など、伝える理由のある出来事は広報の対象になります。発表する事実、公開日、資料、取材窓口を揃え、誰にとって何が変わるニュースなのかを説明します。

プレスリリースを配信した場合は、配信内容の転載と、編集部が独自に取材して作った記事を分けて記録してください。同じ発表が多くのページへ転載されても、そのすべてが独立した評価や推薦ではありません。

リンク数を増やすためだけに小さな発表を繰り返すより、読者が確認に使える情報をまとめた方が、次の取材や相談へつながる理由を作れます。ニュース原稿に加え、配布先と掲載結果も残しておきましょう。

9. SNS・動画で、資料や活動を必要な読者へ届ける

公開した資料は、対象読者が利用しているSNSや動画でも案内できます。例えばチェックリストの使い方を短い動画で説明し、詳しい記入例があるページへつなぐ方法です。

投稿では、誰のどんな作業に役立つかを具体的に伝えます。案内先も、いつも会社トップに固定するのではなく、話題に対応する資料や事例のページを選びましょう。

記録するのは投稿への反応、サイトへの訪問、そこからの相談です。いいねの購入や、大量の自動投稿をSEO施策として進める必要はありません。発信を続ける担当者と、届ける情報がある場合に取り組む方法です。

10. リンク切れやURL変更で失われた導線を修復する

すでに紹介されているページがある会社では、新しいリンクを探す前に、リンク先が正常に開くかを確認します。資料の移転やサイトリニューアルで、以前のURLが404になっていることもあります。

旧ページと同等の後継ページがあるなら、適切な転送を検討し、掲載元へ新しいURLを案内します。リンク元、旧URL、新URLの対応を一覧にし、実際に移動できるかを確認してください。

関係のないトップページへ全部転送するのは避けましょう。また、紹介元の記事自体が消えた場合は、自社の設定だけでは戻せません。移転時の確認は、URL変更時に外部リンクを引き継ぐ手順で詳しく説明しています。

自社に合う施策は、取引先・公開できる情報・使える時間で選ぶ

最初の施策は、すでに持っている関係や資料から選ぶと進めやすくなります。リンク本数の目標だけを先に置くと、紹介する材料を準備しないまま連絡先を増やすことになりがちです。

会社の状況	最初の候補	先に必要なもの
取引実績があるBtoB	共同事例・掲載情報	顧客の公開許可
実在店舗・訪問事業	企業情報・地域活動	拠点・対応情報
新規事業・実績少	使い方資料・検証	説明できる機能と根拠

既存の取引や活動がある会社は、その紹介から始める

取引先や参加している団体があるなら、共同事例の公開、企業プロフィールの修正、登壇資料の案内などから候補を探せます。新しい調査を企画する前に、公開できる実績が手元にないかを確認しましょう。

ただし、取引があるだけでリンクをもらえるとは限りません。先方の公開方針を確認し、相手の顧客にも参考になる内容かを考えます。許諾が取れない事例を、匿名にしたからよいとして公開することは避けてください。

新しい事業は、紹介する側に役立つ資料を先に作る

まだ導入実績が少ない事業では、無理に成功事例を作る必要はありません。実際に提供できる機能、使い方、デモ、検証方法などを整理することから始められます。

例えば、新しい業務ツールなら「どの作業を任せられるか」「使えない条件は何か」「導入前に何を用意するか」を説明する資料が候補です。機能の紹介だけでなく、比較や試用の判断に使える情報まであると、紹介する側も案内しやすくなります。

これはサイト内の制作作業ですが、外部から参照してもらうための準備でもあります。発信先の件数を増やす前に、案内できるページを完成させましょう。

工数が少ないときは、作るものと連絡する相手を絞る

兼任担当者が進めるなら、月に使える時間から作業を決める方法があります。次は説明用の配分例です。業界の標準工数や、一定数の掲載を得るための必要時間ではありません。

作業	月4時間の例	月12時間の例
現状確認	1時間	2時間
資料・事例の整備	1時間	5時間
許諾・個別連絡	1時間	3時間
記録・次回判断	1時間	2時間

説明用の工数配分です。掲載件数・順位・成果が出る期間を予測するものではありません。

月4時間なら、既存の掲載情報を確認し、すでにある資料を更新して案内する範囲が候補です。月12時間を取れるなら、公開できる事例の原稿づくりまで含めて計画できます。ただし、取材や承認に必要な時間は案件で変わり、相手からの返事を待つ日数も別にかかります。

限られた時間で大規模調査と多媒体への連絡を同時に始めるより、一つの資料と、それが役立つ相手に絞る方が管理しやすくなります。

受注枠が埋まっていて新規相談を増やす必要がない場合も、発信の拡大を急ぐ理由はありません。既存の会社情報を正しく保つ作業と、新しい接点を増やす活動は分けて判断できます。

リンクや掲載を依頼するときの伝え方と文例

掲載を依頼するときは、相手の記事や読者にとって、どの情報が役立つかを伝えます。自社のSEO上の都合だけを説明しても、掲載する理由にはなりません。

紹介記事への案内は、どの情報が読者に役立つかを伝える

すでに自社を紹介している記事なら、記事名と該当箇所を確認し、根拠として使える公式ページを案内します。必要なリンク先を一つに絞り、受け取った人が確認しやすい文面にしましょう。

次は、掲載済みの記事へ案内する場合の文例です。記事名、該当箇所、対象URL、返信先を自社の状況へ置き換えて使ってください。

掲載されなかった場合や、リンクなしで紹介された場合も、変更を繰り返し要求しません。事実の誤りを訂正する必要があるときは、その箇所と正しい情報を示し、リンクの依頼とは切り離して連絡してください。

共同事例は、リンクより先に公開範囲を相談する

取引先と事例を作るときは、企業名、写真、数値、プロジェクトの内容をどこまで公開できるかが先です。原稿の完成後にまとめて許可を取るより、企画段階で範囲を相談すると手戻りを減らせます。

承諾を得たら、公開できる媒体や素材の範囲も記録します。事例記事で許可された写真を、そのまま広告や別の資料に使ってよいとは限りません。

連絡前に確認すること

• 相手の媒体と読者に合う情報である
• 該当記事と案内する資料を自分で確認した
• 顧客名・数値・画像を公開できる
• 掲載やリンクを交換条件にしていない
• 返信先と対応担当が決まっている

避けたい外部対策と、有料掲載を使うときの注意点

料金が発生する施策を、すべて危険と考える必要はありません。通常の広告と、検索順位を操作するためのリンク購入は別です。判断するには、何の対価を払い、どこへ、どのように掲載されるのかを確認します。

提案	判断のポイント
編集記事への情報提供	掲載理由と根拠があるか
通常の広告掲載	対価・表示・リンク属性
共同事例の相互紹介	実体と公開許諾があるか
大量のリンク納品	取得先と方法を開示できるか
口コミへの特典	採用しない

本数・DR・dofollow保証だけの提案を採用しない

「高DRのサイトから何本」という説明だけでは、リンク元の内容も取得方法も分かりません。誰が運営し、何を掲載する理由があり、どんな対価が発生するかまで確認してください。

dofollowという言葉は、nofollowなどを付けない通常のリンクを指して使われます。ただし、それを保証することが施策の目的になっているなら、リンクの取得経緯を詳しく確認する必要があります。

DRが高いことだけで、関連性や安全性を判断することもできません。取得先を開示せず本数だけを納品する提案は、方法が分かるまで契約を見送りましょう。

有料掲載は、広告としての関係性を明示する

広告として顧客へ情報を届けたい場合は、広告の内容と掲載条件を確認します。リンクには、Googleが有料掲載に推奨するsponsored属性を使い、nofollowも使用できます。

関係	属性の考え方
通常の編集リンク	特別なrel指定は必須でない
広告・有料掲載	sponsoredを優先
利用者の投稿	ugc等で区分

広告ではnofollowも使用できます。リンク元の属性を順位目的で変更するよう要求しません。

リンク属性は、検索エンジンへ関係性を伝えるための指定です。読者に広告だと分かる表示とは別なので、属性さえ付けばあらゆる掲載方法が許されると考えないでください。

広告経由の訪問や相談を得る目的なら、広告として評価します。nofollowが付くから無価値と決めつけたり、掲載元へ属性の解除を求めたりする必要はありません。

口コミ・相互紹介・寄稿の名目でリンクを操作しない

共同事業や取引関係を双方が紹介することと、順位操作のための過剰なリンク交換は違います。寄稿も、専門情報を提供することと、キーワード入りのリンクを広く配置するために量産することは分けて考えましょう。

Googleマップの口コミでは、投稿や評価の変更と引き換えに特典を付けることは避けます。高評価を条件にしなければよい、という扱いではありません。また、第三者を装った自作の評価記事や、実態のない推薦を作る方法も採用しません。

出典：Google 検索セントラル『Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー』（2026年9月8日確認）

被リンクの状態と成果は、別々の数字で確認する

外部対策では、何を実施したか、どこに掲載されたか、訪問や相談があったかを分けて記録します。リンク本数だけを見ると、次も同じ施策を続けるべきか判断できません。

Search Consoleのリンクレポートと実際の掲載ページを照合する

Search Consoleのリンクレポートでは、主なリンク元やリンクされているページを確認できます。ただし、Web上のすべてのリンクを網羅するものではなく、すでに削除されたリンクが含まれる場合もあります。

レポートに出ているページを確認するときは、現在も掲載されているか、どのURLへリンクしているかを照合します。nofollowなどの属性はレポートだけでは分からないため、実際の掲載ページ側で確認してください。

項目	記入例
種別	専門媒体の編集記事
掲載先	業務改善通信・導入準備の記事
紹介対象	導入前の確認チェックリスト
リンク先	チェックリストの使い方ページ
対価・属性	対価なし・特別なrel指定なし
確認日	2026年9月8日
次の作業	仕様変更時に案内先を更新

架空の専門媒体に紹介された場合の記入例です。実際の掲載実績ではありません。

実際の台帳には、掲載元とリンク先のURLを省略せず残します。掲載を確認した日も記録しておけば、後からリンクがなくなった場合に、どの時点まで存在したかを調べられます。

DRなどの分析指標を、Googleの点数に置き換えない

DRは、Ahrefsが自社のデータをもとに算出する、被リンクプロフィールの相対的な指標です。Googleが各サイトへ付けている公式の評価点ではありません。

同じツールで推移を見る補助には使えますが、DRが上がっただけで見込み客の訪問が増えたとは限りません。サイト全体の指標だけでは、個別の掲載ページが自社に合うかも分かりません。

異なるツールで被リンク数が違う場合も、収集対象や更新時期の違いを確認します。ツールを切り替えた結果を、そのまま施策による増加として報告しないようにしましょう。

自然検索と紹介経由の成果を分ける

例えば、専門媒体の記事から12件の訪問があり、そのうち2件が相談したとします。この数字は説明用の仮定ですが、まず記録するのは、その媒体からの紹介経由の成果です。

同じ月に自然検索のクリックも増えたとしても、増加分をすべてその被リンクの効果と断定しません。記事更新、季節性、広告や広報による認知の変化なども考える必要があります。経路を追えない相談は、推測で自然検索へ振り分けず、不明として残します。

区分	記録するもの
活動	資料・取材・連絡の実施
掲載	編集掲載・転載・言及の別
導線	リンク状態・参照訪問
自然検索	対象ページの表示・クリック
事業	経路別の有効相談・受注

掲載されても訪問が少ないなら、媒体の読者と資料の内容が合っているかを見直します。訪問はあるのに相談につながらなければ、案内先の内容や問い合わせ導線を確認しましょう。集計の全体像は、SEOの効果を段階別に測る方法で整理しています。

不審な被リンクを見つけても、すぐに否認しない

知らないサイトからのリンクが見つかっても、その場で一括否認する必要はありません。Googleは、多くのサイトで否認ツールを使う必要はないと案内しています。

まず手動対策と、過去に行ったリンク施策を確認する

最初に、Search Consoleの手動対策と、過去に自社や外注先が行った施策を確認します。勝手に付いたリンクなのか、自社が料金を払って取得したリンクなのかでは、調べるべきことが違います。

リンク元、取得経緯、対価、契約、過去の報告書を整理してください。ツールで「有害」と表示されたことや、海外サイトであること、DRが低いことだけを理由に判断しないようにします。

不審なサイトへ連絡するために、個人情報や管理画面の認証情報を渡す必要もありません。安全に確認できる情報を集め、過去の業者や社内の担当者にも取得経緯を確かめましょう。

否認が必要かは、条件を確認してから判断する

Googleの案内では、人為的・スパム性などの問題があるリンクが多数あり、かつ、それらが手動対策の原因になっている、または手動対策につながる可能性がある場合に否認を検討します。「怪しいリンクを一つ見つけたら実施する」という作業ではありません。

問題のあるリンクを削除できるなら、可能な削除対応を先に検討します。自分では削除できず、掲載元にも削除してもらえない場合などに、否認が必要かを専門担当者と判断してください。

新しい否認リストの送信は、既存リストへの単純な追記ではなく置き換えです。戻す場合も再処理には時間がかかることがあるため、不要な操作を先にして後で考える進め方は避けましょう。

出典：Google Search Console ヘルプ『サイトへのリンクを否認する』（2026年9月8日確認）

外注ではリンク本数より、取得方法と作業範囲を確認する

外部対策を依頼するときは、リンク本数より、何を準備し、誰へどう伝え、何を確認する契約なのかを見ます。調査、資料制作、取材対応、掲載調整、掲載後の確認は、それぞれ違う仕事です。

資料制作と広報・掲載調整を分けて見積もる

自社で顧客への確認や情報提供ができるなら、事例の原稿制作だけを外部へ任せる方法があります。逆に、資料は揃っているが媒体選定や取材対応に手が回らないなら、その範囲の支援を検討できます。

比較するときは、作業費だけでなく、ツール、取材、素材制作、継続管理に含まれる範囲を確認しましょう。今回必要のないサービスまでまとめて契約する必要はありません。

市場共通の「被リンク1本あたりの適正価格」で選ぶのではなく、調査・制作・連絡・確認のどこに工数がかかるかを見ます。第三者の編集判断による掲載まで、原稿を納品すれば必ず得られる成果として扱わないことも大切です。

取得方法と納品される資料を契約前に確認する

会社全体に実績があっても、実際に誰が候補を選び、誰が原稿と連絡内容を確認するのかは別です。担当者と作業分担、取得方法、納品物を契約前に確かめます。

外注先へ確認する8項目

• 実際の担当者と作業分担
• 掲載先を選ぶ理由と取得方法
• 対価・広告表示・リンク属性
• 事例や数値の公開承認手順
• 原稿・素材・記録の納品範囲
• ツール・制作・管理を含む総費用
• 契約終了後の掲載とデータの扱い
• 自然検索と紹介経由を分ける報告方法

例えば、次の2つの提案では、契約前に判断できる情報量が違います。表は架空の比較で、工程が書かれていれば安全と保証するものではありません。

比較項目	本数だけの提案	工程を示す提案
成果物	リンク○本のみ	候補表・原稿・活動記録
取得方法	非開示	選定理由と対価を開示
社内作業	不明	資料提供・公開確認
終了後	不明	原稿・記録の引き渡し

取得方法が適正かは、提案ごとに確認してください。

契約終了時に自社が受け取れる原稿と記録、継続費用の有無も確認します。他社サイトの掲載を永続的に保証することはできないため、終了後の管理範囲と、掲載元の判断で変わる部分を分けてください。

会社の知見と公開承認は、社内に残す

外部へ任せられる作業が増えても、自社の製品情報や顧客の秘密情報を公開してよいかは、社内で確認する必要があります。外注担当者が調べた内容だけで実績や事例を公開しないよう、確認者を決めておきましょう。

公開できる資料も確認担当も決まっていない段階では、大量の掲載交渉を契約するより、その準備を先に進める方がおすすめです。役割の分け方は、SEOの内製と部分外注の分け方でも説明しています。

SEO外部対策についてよくある質問

Q. 外部対策と被リンク対策は同じですか？

A. 被リンク対策は外部対策の一部として扱います。会社情報の整備、取材、広報、資料を届ける活動も含みますが、すべてを同じ順位効果として数えるわけではありません。

Q. 被リンクは何本あれば十分ですか？

Q. nofollowのリンクは意味がありませんか？

Q. リンクのない社名紹介にも効果がありますか？

Q. 相互リンクはすべて禁止ですか？

Q. プレスリリースを配信すれば被リンクが増えますか？

Q. 知らない海外サイトのリンクは否認すべきですか？

Q. 外部対策をすべて外注してもよいですか？

Q. 無料でできる外部対策はありますか？

まずは、実際の取引と公開できる資料から一つ始める

SEO外部対策は、リンク本数を増やす仕事に限定しない方が、自社で取り組む方法を見つけやすくなります。取引先との事例、必要な人が使える資料、過去の掲載情報など、すでにある材料を見直してみましょう。

最初の外部対策を決める3つの確認

• 掲載してもらう理由のある活動・資料を一つ選ぶ
• 公開範囲と案内先のページを確認する
• 担当者・作業時間・掲載後の確認方法を決める

何を案内したか、どこへ掲載されたか、そこからどんな訪問や相談があったかを残せば、次に続ける活動を判断できます。まず一つの施策を進め、相手の反応と掲載後の結果を見ながら、必要な範囲へ広げていきましょう。