SEO対策に使える補助金や助成金【2026年10月最新版】

SEO対策の外注費は、小規模事業者持続化補助金などで補助対象になる場合があります。対象になるかを判断するには、「SEO対策」という契約名より、何を制作・改修し、どの顧客への販路開拓につなげるかが大切です。

持続化補助金の第20回公募では、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は30万円が上限です。ウェブサイト関連費だけでは申請できず、SEOのコンサルティングやアドバイス費用は対象外です。まず依頼する作業を分け、補助額だけでなく、入金までに立て替える総額を確認しましょう。

費用の種類	先に検討する制度	確認する条件
ページ改修・記事制作	小規模事業者持続化補助金	販路開拓の内容と納品物
登録ソフトの導入	デジタル化・AI導入補助金	ITツール登録と業務プロセス
ホームページの作成	自治体の制作支援制度	所在地・対象作業・着手時期
社員の知識・技能研修	人材開発支援助成金	対象労働者・訓練・事前手続き

2026年10月15日時点。いずれも事業者・経費・公募回の要件を満たす必要があります。

SEO対策に補助金は使える。ただし販路開拓の計画と作業内容が必要

SEOの記事制作やサイト改修を検討する小規模事業者なら、まず小規模事業者持続化補助金を確認するとよいでしょう。第20回公募の要領には、効果や作業内容が明確なSEO対策が対象経費の例として記載されています。

ただし、検索順位を上げたいという希望だけでは、どの仕事に補助金を使うのか伝わりません。例えば、施工事例ページを3ページ改修し、対応できる工事と費用の説明を追加する取り組みなら、納品物と新規顧客への案内が結びつきます。「SEO対策一式」ではなく、対象ページ・作業内容・数量を説明できる見積もりが必要です。

対象になるのは「中小企業すべて」ではなく小規模事業者

業種	人数の基準
商業・サービス業（宿泊・娯楽業を除く）	5人以下
宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

常時使用する従業員の数で判定します。会社役員等の扱いは公募要領で確認してください。

従業員がいない個人事業主も対象になり得ます。人数以外にも、事業者の種類、過去の補助事業、所得などの要件があります。医療法人や開業前の創業予定者などは対象外なので、人数だけで申請できると判断しないでください。

外注費の規模を先に把握したい場合は、SEO対策の費用相場も参考になります。制作費、改善提案の費用、毎月の運用費を分けて見れば、補助対象となり得る部分を相談しやすくなります。

補助金と助成金は、名称より支援する費用で見分ける

「補助金ならSEOに使える、助成金なら使えない」と名称だけで分けると、使える制度を見落とします。自治体には、ホームページ制作の費用を助成する制度もあります。確認すべきなのは、何の取り組みに対し、誰が、どの費用を申請できるかです。

販路開拓・制作への支援

サイト制作や改修など、顧客を増やす取り組みの経費を支援する制度です。持続化補助金や自治体の制度が該当します。

ITツール導入への支援

登録されたソフトウェア等の導入を支援する制度です。受託制作やSEO顧問契約とは申請する費用が異なります。

雇用・人材育成への支援

雇用する労働者の訓練等を支援する制度です。外注先に記事を制作してもらう費用とは区別して検討します。

厚生労働省の人材開発支援助成金は、雇用する労働者の職務に関係する知識・技能の習得を支援します。社員にWeb運用を学んでもらう計画なら、訓練内容や対象者が制度に合うかを別途確認する余地があります。SEO会社への制作費を研修費と呼び替えて申請することはできません。

出典：厚生労働省『人材開発支援助成金』（2026年10月15日確認）

SEO対策で検討したい3種類の補助金

制作・改修を頼むなら持続化補助金と自治体の制度、社内で使うソフトウェアを導入するならデジタル化・AI導入補助金を検討します。同じWeb集客の予算でも、支払う対象が違えば制度も変わります。

小規模事業者持続化補助金｜第20回はウェブ関連の補助申請上限が30万円

一般型・通常枠の基本の補助率は2/3、補助上限は50万円です。要件を満たすインボイス特例では50万円、賃金引上げ特例では150万円が上乗せされ、両方の要件を満たす場合は最大250万円になります。賃金引上げ特例の赤字事業者には3/4の補助率が適用されます。

第20回では、ウェブサイト関連費と広報費はそれぞれ補助金交付申請額の上限が30万円です。どちらもその費目だけでは申請できません。ウェブ改修と、実際に必要な広告・チラシなどを組み合わせる方法が考えられますが、全体の補助上限も同時に適用されます。

第19回のウェブサイト関連費には、補助金交付申請額の1/4までという制限がありました。第20回ではこの割合制限がなくなり、30万円の固定上限になっています。また、インターネット広告やSNS広告は、第20回では「広報費」に分類されます。以前の公募回の見積もり区分をそのまま使わないようにしましょう。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第19回公募 公募要領』（第6版・2026年3月6日）（2026年10月15日確認）

手続き	日程
申請受付開始	2026年11月5日
様式4の発行受付締切	2026年12月4日
申請受付締切	2026年12月15日17時
採択発表	2027年3月頃の予定
補助事業の実施期限	2028年3月31日

2026年10月15日時点の第8版と事務局の案内に基づきます。予定は変更される場合があります。

確認日時点では、申請受付はまだ始まっていません。最終締切より早い12月4日までに、商工会・商工会議所へ様式4の発行を依頼する必要があります。申請書を12月15日に完成させる計画では間に合わないため、相談と見積もり取得は先に進めておきましょう。

デジタル化・AI導入補助金｜登録されたITツールの導入向け

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠は、原則として補助率1/2以内です。対象となる業務プロセスが1つ以上なら5万円以上150万円未満、4つ以上なら150万円以上450万円以下の補助額が設定されています。過去の所定期間における最低賃金未満での雇用割合などの条件に該当すると、補助率は2/3以内になります。

申請するソフトウェアは、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されている必要があります。汎用的な自動化・分析ツールだけで通常枠を申請することはできません。「SEOに使えるSaaSだから対象」と判断せず、登録番号、申請枠、組み合わせる業務プロセスを支援事業者に確認してください。

対象の役務には、ITツール導入・活用のためのコンサルティング、設定、研修、保守などもあります。すべてのコンサル費が対象外という制度ではありませんが、自社サイトの検索順位を改善するSEO顧問料とは別のものです。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026『通常枠』（2026年10月15日確認）

ホームページ制作は、ECサイト制作を含め補助対象外です。記事制作やサイト改修を外注したい場合は、この制度の補助額の大きさで選ばず、持続化補助金や自治体の制度へ戻って検討しましょう。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026『通常枠 よくあるご質問』（2026年6月3日最終更新）（2026年10月15日確認）

確認日時点の通常枠の次の締切は、6次の2026年10月30日17時です。交付決定日は12月10日の予定で、実施・実績報告の期限は2027年5月31日17時の予定です。次回以降の日程は、公表されるまで確定日として扱わないでください。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026『事業スケジュール』（2026年10月15日確認）

自治体の制作支援制度｜所在地と対象作業が合うかを確認する

自治体の制度では、ホームページ制作・改修だけで申し込めるものもあります。ただし、補助上限、所在地の要件、改修の範囲、他制度との併用条件は自治体ごとに異なります。国の制度より採択されやすいとは一律にいえません。

例えば東京都葛飾区の令和8年度「ホームページ作成費補助」では、対象経費の1/2、日本語の作成・改修は上限5万円、外国語対応は上限8万円です。区内の事業所や営業期間などの要件があり、申請期間は2027年2月26日まで、受付順で予算の範囲内となっています。全国の事業者が利用できる制度ではありません。

出典：葛飾区『ホームページ作成費補助』（2026年8月25日更新）（2026年10月15日確認）

自社の地域で調べるときの順番

1. 「自治体名＋ホームページ制作＋補助金」で自治体の公式ページを探す
2. 制作だけでなく「販路開拓」「デジタル化」の公募も確認する
3. 対象地域・作業・申請前の着手条件・予算残額を担当窓口に確認する

検索結果に前年のページが出た場合は、今年度も同じ条件とは限りません。制度名が似ていても、通常の改修ではなく全面改修や外国語化に対象を限定している場合があります。見積もりを取る前に、今回の作業が該当するかを伝えて確認してください。

補助額・自己負担・立替資金を3つの予算例で確認する

持続化補助金は、総額に2/3を掛ければ補助額が決まるとは限りません。ウェブサイト関連費30万円、広報費30万円という費目ごとの上限に加え、通常枠の全体上限50万円も考慮する必要があります。

以下は第20回・通常枠で、記載した経費がすべて対象と認められると仮定した計算例です。課税事業者として税抜額を補助対象経費とし、特例は使わず、支払時の消費税率は10％と仮定しています。採択・交付額を保証する例ではありません。

税抜の対象経費	A：小さく改修	B：改修と広告	C：制作費が大きい
ウェブサイト関連費	30	60	90
広報費	15	30	15
対象経費の合計	45	90	105
補助額の試算	30	50	40
差引の税抜自己負担	15	40	65
支払時の税込立替額	49.5	99	115.5

単位は万円。A・B・Cは説明用の予算例で、制作会社の相場や実際の採択事例ではありません。

Bでは、ウェブ費60万円×2/3＝40万円のうち、申請できるのは上限の30万円です。広報費30万円×2/3＝20万円と合わせて50万円となり、全体上限内に収まります。Cでは、制作費が増えてもウェブ費の補助は30万円のままなので、広報費分の10万円と合わせて40万円になります。

税抜自己負担と、銀行口座から先に支払う額は別です。例えばBでは、補助後の税抜負担が40万円でも、業者への支払いには税込99万円を用意します。消費税の税務上の扱い、補助対象外の運用費、申請支援料は、この表に含めていません。

対象外費用と社内工数も加える

Bの計画に、補助対象外のSEOコンサル費15万円（税抜）を追加するなら、補助後の税抜負担は55万円です。さらに申請・実績報告へ20時間、社内工数の評価を時給3,000円と置けば、6万円の時間コストがかかります。この仮定では、意思決定に使う負担は61万円です。

申請支援を有料で頼む場合は、その費用も加えてください。補助金の入金まで制作費等を全額立て替えるため、補助後の負担額だけで発注額を決めるのは避けましょう。

補助対象になるSEO費用・ならない費用は「経費区分」と「期間」で決まる

持続化補助金の第20回では、サイトを実際に制作・改修する費用と、改善方法を助言する費用を分けます。見積書に成果物が書いてあっても、仕事の実態がコンサルティングなら、その名称だけで補助対象にはなりません。

例えば、月額20万円で順位の監視や改善助言を受ける契約と、主要サービスページ3本の構造改修や新規記事10本の制作を頼む契約では、実際の仕事が異なります。月払いか単発かだけで決めず、助言に対する費用と、制作・実装の費用を見積もりで確認してください。

依頼する仕事	経費区分・扱い
サービス・事例ページの改修	ウェブサイト関連費の対象候補
販路開拓用の記事制作・公開	ウェブサイト関連費の対象候補
販売用のECサイト構築	ウェブサイト関連費の対象候補
インターネット・SNS広告	広報費の対象候補
SEO分析・改善助言の顧問料	コンサル・助言費用は対象外
期間内に運用しないHP・LP	対象外
ソフトウェアの利用料	用途・使用期間等で個別確認

対象候補でも、販路開拓の必要性、発注・支払時期、作業内容、証拠書類の確認が必要です。

ソフトウェアを持続化補助金で検討する際に、デジタル化・AI導入補助金のITツール登録要件をそのまま当てはめる必要はありません。持続化補助金にも、販路開拓等に必要な特定業務用ソフトウェアの例があります。ただし、一般事務用ソフトや既存ソフトの更新料などは対象外で、補助事業期間を超える使用権は期間分の按分が必要です。

記事制作では、執筆した原稿を受け取るだけでなく、対象期間内にサイトへ掲載し、販路開拓に使うところまで計画してください。沿革や採用情報だけを増やす仕事も、商品・サービスの販売につながる取り組みとして説明できるかが問われます。ページから問い合わせまでの設計は、コンテンツSEOのやり方と成功条件で確認できます。

見積もりの内訳・相見積もり・納品証拠をそろえる

SEO会社へ見積もりを依頼するときの確認項目

• 対象ページのURL、改修する箇所、記事の本数を明記する
• 制作・実装とコンサルティングの内容・金額を実態どおりに分ける
• 原稿納品、入稿、公開、修正対応がどこまで含まれるかを確認する
• 交付決定後に発注し、対象期間内に完成・支払いできる日程にする
• 公開URL、作業前後の画面、納品記録などの証拠を残せるか確認する

発注総額が1件当たり50万円を超える場合（税込）は、原則として事業者自身が別々の企業から2者以上の見積もりを取得する必要があります。やむを得ず相見積もりを取れない場合の理由書なども公募要領に定められています。金額基準を避けるために、実態として一つの仕事を形式上だけ分割しないでください。

出典：小規模事業者持続化補助金事務局『小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ 第20回公募 公募要領』（第8版・2026年7月21日）（2026年10月15日確認）

申請の流れは5ステップ｜事前相談から実績報告・入金まで

持続化補助金の対象として発注するのは、交付決定後です。採択後も経費の確認を受ける必要があり、交付決定を待ってから実施・支払い・報告を進めます。第20回公募要領に沿った流れは、次のとおりです。

GビズIDの書類申請は、公式案内では発行まで最大1か月かかります。マイナンバーカードを使ったオンライン申請は最短即日ですが、誰でも当日発行される保証ではありません。締切直前の取得を前提にせず、利用できる方法を早めに確認しましょう。

出典：GビズID『書類申請に関するご注意』（2026年10月15日確認）

第20回の実績報告は、事業終了から30日を経過した日か、2028年4月10日のいずれか早い日が期限です。早く完成した場合も、最終期限まで待たずに報告する必要があります。入金時期は書類の確認や修正状況で変わるため、受取日を決め打ちして資金繰りを組まないでください。

補助事業の関係書類は、事業終了日の属する年度の終了後5年間の保存が必要です。事業終了から1年後の状況報告も求められます。申請時だけの担当者を決めるのではなく、報告と証拠の保管を誰が担当するかまで決めておきましょう。

事業計画書では、SEOから問い合わせ・売上につながる道筋を説明する

計画書では、検索順位の目標に加えて、顧客が何に困っていて、ページの改善がどう販売につながるかを説明します。第20回の計画審査では、市場・顧客ニーズ、自社の強み、取り組みの実現可能性、売上高・売上総利益の増加、費用の妥当性などが確認されます。

第19回の申請数は16,576件、採択数は7,819件でした。これを割ると採択率は約47.2％です。この数値は第19回全体の結果で、SEO施策の採択率や第20回の見通しを示すものではありません。

出典：中小企業基盤整備機構『「小規模事業者持続化補助金」一般型＜通常枠＞（第19回締切）の採択者が公表されました』（2026年7月29日公開）（2026年10月15日確認）

目標と、その数字を置いた理由をセットにする

「Googleで1位になるため記事を外注する」だけでは、投資の目的や見込みを説明できません。例えば「専門的な解決事例ページを新設し、Web経由の問い合わせを月10件獲得する」と目標を掲げる場合も、目標値を置いた根拠まで説明する必要があります。

例えば、次のように不足情報、制作物、販売への接続を具体化します。数値は説明用の仮定であり、実際の申請では自社の記録に置き換えてください。

順位は集客の途中の指標なので、記事を読んだ顧客がサービス案内へ進み、相談できるところまで設計する必要があります。受注を増やす余力がない場合は、申請を先に進めず、対応体制も含めて計画を見直しましょう。

SEO会社へ伝える見積依頼の例

次の依頼文なら、制作物と助言費用の違いを確認しながら見積もりを比較できます。「内部HTML構造の最適化」などの表現も、対象ページと具体的な修正項目まで示してもらうと、作業実態が分かります。

対象顧客と施策の優先順位を考える際は、中小企業のSEO対策の進め方もあわせて確認してください。

補助金を使わない方がよいケースもある

補助金を待つより、必要なページだけ自己資金で改修した方がよい場合もあります。比較するのは補助額だけでなく、申請支援料、社内工数、待つことで失う商談機会、報告の負担です。

例えば、補助額が10万円、外部支援料が5万円、申請・報告の社内工数が20時間×3,000円＝6万円なら、手続きに伴う負担だけで11万円になります。これは仮の計算ですが、少額の補助では手間の方が大きくなる条件があると分かります。

補助金なしでも実施したい仕事から優先順位を決め、その中で制度に合うものを検討するのがおすすめです。依頼範囲を絞る方法は、SEO対策の外注判断基準でも整理しています。

SEO対策の補助金に関するよくある質問

Q. SEO費用だけで持続化補助金を申請できますか？

A. 第20回では、ウェブサイト関連費だけの申請はできません。他の必要な販路開拓経費との組み合わせを検討します。ただし、申請のためだけに不要な経費を増やすより、自己資金や自治体の制度が合う場合もあります。

Q. 記事のリライトも補助対象になりますか？

Q. 申請支援を業者に頼んでもよいですか？

Q. 過去に持続化補助金を受けた事業者も申請できますか？

Q. 不採択なら次の回へ再申請できますか？

Q. 補助金が出ればSEOで成果が出るという意味ですか？

制度の条件を先に押さえ、必要なSEO施策の予算を組む

SEO対策の補助金を検討するなら、制作・改修、広告、分析・助言、ソフトウェア導入の費用を分けて、制度と照合しましょう。持続化補助金の第20回では、ウェブサイト関連費と広報費に個別の上限があり、それぞれ単独では申請できません。補助対象として発注する時期も交付決定後なので、予算と日程の両方を確認する必要があります。

窓口へ相談するときは、事業所所在地、従業員数、改修したいURL、作業内容、見積もり額、希望する公開時期を用意してください。対象候補の費用と、補助されなくても負担する費用を分ければ、補助金を使うか自己資金で進めるかを比較できます。

石川県内で、サイト改修に加えAIによる業務改善やツール開発も検討する場合は、石川県のAI導入支援・開発会社の比較も参考になります。制作とIT導入では、依頼範囲や制度の条件が異なります。

クラウドロイドでは、販路開拓につながるSEO設計や、作業内容・納品物を説明できる見積もりについてご相談を承っています。補助対象の最終判断は制度の窓口で行われ、当社への依頼によって採択や順位の向上が保証されるものではありません。